株式など金融商品の取引を規制する日本の法律。2026年7月に成立した改正法により、暗号資産取引に係る規制がこの金商法へ移管される方向となった。暗号資産を有価証券とは別の金融商品として位置づけ、情報公表規制やインサイダー取引規制などを整備する内容で、2027年度中の施行が見込まれる。