価格が米ドルや日本円など特定の資産に連動するよう設計されたデジタル資産。ビットコインのような激しい値動きがなく、決済や取引の基軸、価格変動からの一時退避先として使われる。裏付け方式で「法定通貨担保型」「暗号資産担保型」「無担保（アルゴリズム）型」に分かれ、海外ではUSDT・USDCが代表。日本では法律上「電子決済手段」に分類され、資金移動業者が発行するJPYC（2025年10月に国内初の円建てステーブルコインとして正式発行）や、信託銀行が発行する信託型のJPYSC（SBI・Startale、2026年提供開始）といった円建ての例が登場している。